カテゴリ：業界ニュース / 投稿日付：2024/12/27 08:55
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令和5年住宅・土地統計調査住まいはその時々の時代を映す鏡
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2024年9月25日に「令和5年住宅・土地統計調査」の確報値が総務省から公表されました。国民の間にどのくらい住宅が行き渡っているのか、それぞれがどのような住まいで暮らしているのかがわかるこの調査のデータから、日本の住まいの実情について見てみましょう。
住宅・土地統計調査は、5年ごとに行われる日本の基幹統計の1つで、初めて調査が実施されたのは1948年のことです。
第2次世界大戦中に日本は空襲によって焼け野原となり、戦後、家を失った人たちが数多くいました。終戦から3年後、国民の間にどのくらい住宅が行き渡っているのか、それぞれがどのような住まいで暮らしているのかを把握する目的で始められたのが、この住宅・土地統計調査です。
今年は4月30日に速報値が発表されて、本誌7月号でも取り上げましたが、そのときに発表されたのは、2023年10月1日時点における総住宅数や、空き家の状況でした。今回の確報値では、これらも含め、住宅の建て方、住宅の構造、住宅の規模、借家の家賃、高齢者のいる世帯の状況など、幅広い内容について報告されています。
都心部を中心に共同住宅の割合が増加
住宅・土地統計調査によると、2023年の総住宅数は6,504万7,000戸。前回調査の2018年に比べて264万戸増加し、過去最高になりました（図表1）。
その内訳は、一戸建てが2,931万9,000戸で52.7％、共同住宅が2,496万8,000戸で44.9％を占めました（図表2）。数の上では一戸建てが多いのですが、1993年からの伸び率で見ると、一戸建てが21.44％増であるのに対し、共同住宅は75％増になっています。また住宅数に占める共同住宅の割合は、1993年の35.0％に対し、2023年は44.9％ですから、それだけ共同住宅、なかでもマンションに住む人が増えているということです。この数字は人々の住まい方が大きく変化したことを意味しています。
高度経済成長期には「住宅すごろく」といって、たとえば都市居住者の場合は、「子ども部屋→寮・寄宿舎・下宿→アパート→賃貸マンション→分譲マンション→郊外の一戸建て」というように住む場所を替えていったのが、今はそうではなく、都心回帰で賃貸マンション、あるいは分譲マンションに住み続けるケースも増えています。
住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別に見ると、1位が東京の71.6％で、次いで沖縄県の60.9％、大阪府の57.4％となっており、その他、神奈川県と福岡県も50％を超えています（図表3）。
一方、共同住宅の割合が低いのは東北地方で、東北6県はいずれも20％台に止まります。東北地方で共同住宅の比率が著しく低い理由は、住まいに対する文化・嗜好・風習など、習慣的なものが大きく影響しているのではないかと考えられます。
東京都や沖縄県、大阪府で共同住宅の割合が高いのには、いくつかの理由が考えられます。たとえばその1つに「生涯未婚率」という数字があります。生涯未婚率とは、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合ですが、この数字が1990年代以降、急速に伸びています。
2020年の国勢調査によると、生涯未婚率は男性が28.3％、女性が17.8％です。この数字は今後も伸び続ける見通しで、2040年には男性が30.4％、女性が22.2％になるという予測もあります。一般的に見て、単身者世帯がいきなり一戸建てを購入するケースは非常に少なく、多くの単身者は共同住宅、とりわけ賃貸マンションやアパートに住む傾向があります。
逆に、離婚も住まいに影響を及ぼします。離婚して1人で暮らす、あるいは子供と暮らす場合も、一戸建てより共同住宅（特に賃貸住宅が多い）を選ぶケースが多いものです。
家族の形態を反映して、住まいの仕方も変化していく
人口移動調査によると、地方圏から大都市圏に向かう人流は、男性よりも女性が多いという数字が出ています。その理由の1つとして、地方では特に女性の働く職場が少ないことがあげられます。たとえば、旅客機の客室乗務員を希望しても、現実的には地方在住のままで、この仕事に就くのは非常にむずかしいといえるでしょう。地方の女性で客室乗務員を希望するならば、東京などの大都市圏に移り住む必要があり、その場合、最初に住む場所は共同住宅がほとんどでしょう。
住まいの場所も形も、その人の暮らしを反映する鏡です。日本経済が戦後の焼け野原から立ち上がり、高度経済成長→バブル経済→長期デフレ経済へと移行していくなかで、家族の形態も大家族から核家族、そして単独世帯の増加というように変わってきました。
ここから先、再び大家族が見直されるようになるのかどうかは、現時点ではまったく不明ですが、住宅・土地統計調査をはじめとする統計には、その時代時代を生きてきた人々の生活様式が伺われます。そして、その生活様式の根底には、必ず住まいがあります。
こうした数字をじっくりとチェックすることはなかなかないと思いますが、住まいを扱う不動産事業者の方々は今一度、日本人の現代史を読み解くイメージで、この統計に関心を持ってみてはいかがでしょうか。
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