カテゴリ：業界ニュース / 投稿日付：2024/08/30 09:08
浜松市中央区のセンチュリー21浜松不動産販売です。
毎月1回、不動産業界や建築業界での最新ＮＥＷＳをお届けします。
地価情報から法令改正、トレンドなど様々な情報を濃縮してご提供しますので是非ご参考にしてください。
----------------------------------------------
令和5年住宅・土地統計調査の速報空き家対策特別措置法の効果じわり
----------------------------------------------
2024年4月30日に「令和5年住宅・土地統計調査」の速報が総務省から発表されました。1948年から続く基幹統計として最も古いこの調査の最新の数字から、日本の住宅の状況について見てみましょう。
住宅総数の伸び率は前回調査より上昇して回復傾向に
4月30日に、令和5年住宅・土地統計調査の速報が発表されました。これから秋口にかけて、さらに詳細な全体版が発表される予定ですが、今回の速報では、全国と都道府県別の総住宅数、空き家数が先がけて出されています。
住宅・土地統計調査は5年ごとに行われるもので、前回調査は2018年、今回は2023年に調べた最新のデータが発表されています。
ちなみに、住宅・土地統計調査は日本の基幹統計として古い歴史を持っていて、最初の統計は1948年に出されました。まだ戦後の焼け野原だった日本において、国民の住まいがどういう状況なのかを把握するというのが、その目的だったようです。
では、今回の速報値で何が読み取れるのかについて、考えていきましょう。
2023年10月1日時点における日本の総住宅数は6,502万戸でした。この数字は統計が開始された1948年以来、伸び続けています。
また伸び率を見ると、戦後、経済成長とともに住宅の数は増え続け、1970年代までは十数％の水準が続きました。それが1990年代に入って9％台に低下し、2018年の調査における伸び率は2.9％まで低下しました。一方、今回の2023年調査では前回比で4.2％増でしたから、伸び率低下はやや底を打った感があります。
周知のように、今の日本は人口減少社会です。そうであるにもかかわらず総住宅数が増えている理由はなんでしょうか。
答えは、単身者世帯の増加です。単身者の増加により、ワンルームマンションを筆頭にして、一人住まい向けマンションの需要が高まり、それが総住宅数の増加につながっています。
都道府県別で見ると、前回調査比で大きく伸びたのは沖縄県で7.2％増でした。次いで東京都の6.9％増、神奈川県の5.9％増、千葉県の5.3％増と続きます。沖縄県の伸び率が高いのは、家を購入する年代の人口が沖縄県のボリュームゾーンだからだと考えられます。
一方、東京都、神奈川県、千葉県などの総住宅数増は単身者世帯が増えていることによるものですが、実は住民が単身者ばかりになり、ファミリー世帯が減ると、住みにくい街になってしまう恐れがあります。東京23区内でワンルームマンションの新築に規制がかけられているのは、生活環境を良好に保つという狙いがあるからです。
都市部の再開発や空き家対策が奏功し空き家率は低水準で推移
では、昨今、大きな社会問題となっている空き家の現状はどうでしょうか。
全国で見ると、空き家数は900万戸で過去最多となり、空き家率は13.8％で、これも過去最高と、メディアなどでは報じられています。
ただ、空き家率自体はここ10年、ほぼ横ばいといってもよいのです。2013年調査では13.5％、2018年調査では13.6％、2023年調査では13.8％であり、この10年間の空き家率に、そう大きな変化が見られません。
ちなみにこの900万戸、13.8％という総数と空き家率は、「広義の空き家」に関するものです。
実は空き家率には4つのカテゴリーがあります。
第1は「賃貸用の空き家」です。新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅のことで、別な見方をするとテナントが付いていない空室のことを指しています。
第2は「売却用の空き家」で、住宅メーカーが家を建てたものの、発売前で売れていない、あるいは発売したものの売れ残っている家を指しています。
第3は「二次的住宅」で、簡単に言えば別荘がメインになります。週末や休暇のときに、避暑や避寒、保養を目的にして住む、普段は誰も住んでいない住宅や、職場の近くに借りたワンルームマンションのように、残業などで自宅に帰れないときに寝泊まりする家が、これに該当します。
第4は、上記の第1から第3までを除いた空き家のことです。これまでは「その他の住宅」という言い方をしていたのですが、令和5年調査分からは「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」という名称に変更されました。
そして、この第4の空き家こそが、多くの人が「空き家」として認識、社会的に問題だといわれている住宅だと思います。
要は人が住んでおらず、放置されたままの状態になっている住宅のことです。ここでは、これを「狭義の空き家」ということにしておきましょう。
この狭義の空き家率の推移を見ると、2013年調査が5.3％、2018年調査が5.6％、2023年調査が5.9％となっています（前掲図表2）。
ちなみに2023年調査における狭義の空き家数は385万戸です。たしかに狭義の空き家率は上昇傾向をたどり、2023年調査では過去最高ですが、それでも5.9％ですから、狭義の空き家は、全体で見るとそれほどたくさんあるとはいえません。
しかも、神奈川県、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県では、2018年調査に比べて狭義の空き家率は低下していますし、東京都はやや上昇したものの、2.6％とかなり低水準です。
都市部において空き家率が下げ止まりしているのは、2015年2月に施行の「空き家対策特別措置法」の効果が見えてきたことと、都市部の再開発によって空き家も含めた再開発が進められたことなどが理由と考えられます。
----------------------------------------
本日は以上となります。
ご売却のご相談や、査定をご希望の方は下記よりご連絡いただければ幸いです。
次回もどうぞお楽しみに！
浜松市中央区の不動産のことならセンチュリー21浜松不動産販売へご相談ください。
これからマイホームの購入をお考えの方
住宅メーカーは決まっているけど土地が見つからない方
分譲マンションをお探しの方
中古住宅の購入を検討されている方
新築建売の購入をお考えの方
買い替えを検討されている方
資金計画からお引渡しまで、豊富な情報と経験を持ったセンチュリー２１浜松不動産販売のスタッフが、お客様の様々なご要望に沿ったアドバイスをいたします。
☎ 0120-947-454 (通話料無料）
お問い合わせフォーム からでも承っております。
浜松市・浜松市南区や周辺エリアで、不動産の購入をご検討中の皆様、センチュリー２１浜松不動産販売にお気軽にお問い合わせください。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
≪ご購入をご検討のお客様用HP≫
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
≪ご売却をご検討のお客様用HP≫
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
