木造建築費の大幅アップで火災保険金額の見直しも必須に｜

木造建築費の大幅アップで火災保険金額の見直しも必須に
カテゴリ：業界ニュース　/　投稿日付：2023/08/25 16:11

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木造建築費の大幅アップで火災保険金額の見直しも必須に

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2021年3月頃から表面化してきた「ウッドショック」による木材価格の急騰や、人件費のアップによる建築価格の上昇は火災保険の金額にも影響してくる。その対応はどうなっているのかをレポートする。

木造住宅の工事原価が大幅上昇中

　現在、世界的に広まっているインフレの原因は、コロナ禍で世界の主要都市や港でロックダウンが行われ、経済活動の停滞とともに各種グローバルサプライチェーンが滞り、世界的な供給不足が生じたことが主な要因といえるだろう。

　その影響はさまざまな分野に及んで、世界的なインフレを引き起こしているが、その嚆矢（こうし）の一つともいえるのが、2021年3月頃から表面化してきた「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の急騰だ。

　木材価格やその他の建設資材の価格上昇は建設費に影響を及ぼす。建設物価調査会総合研究所が2022年1月に公表した「建設物価建築費指数（2021年12月分）」によると、住宅（木造）の工事原価は前月比で4.5％増であり、前年同月比では13.0％の上昇となった。2011年を100ポイントとした工事原価は、2021年12月時点で131.2ポイントだった。

　工事原価の大幅な上昇が、新築時のコスト上昇として意識されることは当然だが、実は火災保険で必要とされる補償金額にも大きな影響を及ぼすことにも注意が必要だ。

火災保険契約者の8割近くが十分な補償を受けられない状態

　火災によって建物に損害が生じたとき、保険でどこまでカバーされるのか。ソニー損保が2021年12月の上記データをもとに、戸建てで火災保険を契約している全国400人を対象にして「火災保険の建物補償と再調達価格のギャップ調査」を行ったところ、万が一の際、十分な補償を受けられない可能性のある人が79.3％にも達したことがわかった。

　たとえば現在、加入している火災保険や共済について、「補償金額や補償内容を変更せず、更新・継続している」と答えた人の割合は、全体の67.4％を占めている。しかも、「過去10年間で約30％建築費が上昇していることを知らなかった人」が68.5％を占めた。

　かつ、「建築費が上昇しているにもかかわらず、建物保険金額の見直しをしていない人」は79.3％もいることが判明している。

　とはいえ、建物に及ぶリスクに対して、多くの人が無関心というわけではない。火災保険の加入先や契約内容を変更した人のうち、49.5％の人が新たに地震保険に加入したという数字も出ている。近年、増えている自然災害に対する危機感が、この数字に表れているのは事実だ。

　しかし、こうした自然災害や火災などによって自宅に損害が生じたとしても、建物保険金額の見直しを行っていない人が79.3％もおり、かつ2011年から2021年末で住宅（木造）の工事原価が30％以上も値上がりしていることを考えると、損害を被った自宅を再建する際に、現在と同等の建物を再建できないリスクが高まってくる（ちなみに、今年4月に発表された「建設物価建築費指数」の最新のデータでは、工事原価は141.3ポイントになっており、2011年よりも40％以上の上昇となっている）。

　昨今のように物価が高騰している局面においては、建設費高騰に対して補償金額が追いついているのかどうかにも配慮する必要がありそうだ。

図表１