調査開始以来、「買い時だと思う」が過去最低に｜

調査開始以来、「買い時だと思う」が過去最低に
カテゴリ：業界ニュース　/　投稿日付：2022/04/22 10:42

浜松市南区のセンチュリー21浜松不動産販売です。

毎月1回、不動産業界や建築業界での最新ＮＥＷＳをお届けします。

地価情報から法令改正、トレンドなど様々な情報を濃縮してご提供しますので是非ご参考にしてください。

-----------------------------------------------------

調査開始以来、「買い時だと思う」が過去最低に

-----------------------------------------------------

今は買い時ではないと考えるものの、先行き不安から「持ち家」派が急上昇

　新型コロナウイルス感染症の影響で、住まいや不動産への価値観が大きく変わっていることがアンケート結果から読み取ることができる。まず注目すべきは、「不動産は買い時だと思う」と考える人が、同じ設問で調査を開始した2003年度以来、10.5％と過去最低水準になったことである（図表1）。2020年は同じコロナ禍であっても、「買い時だと思う」と答えた人は、17.3％と2016年以来、4年ぶりに前年度を上回っていた。それがこの1年で急落する結果となった。

不動産の買い時感

　買い時だと思わない理由は、「不動産価値（価格）が下落しそうだから（28.8％）」が最も多く、ついで「自分の収入が不安定または減少しているから（26.5％）」「地震や水害などの天災が心配だから（9.6％）」と続いている。

　想定外に長く続く新型コロナウイルス感染症の影響で、今後の社会経済や不動産価格、さらにおのおのの経済事情にも、明るい展望が見えず、不安を抱えている人が多いことがうかがえる。

　もう１点、定番の質問である「持ち家派」か「賃貸派」かの回答にも大きな変化が見られる。2020年は持ち家派が74.5％と、同じ設問で調査を開始した2003年度以来最も低く、賃貸派が過去最高となったが、2021年は持ち家派が79.6％に急上昇し、全体の約8割が持ち家派との結果になった（図表2）。持ち家派の理由で最も多い意見は「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」が過半数を占め、「落ち着きたいから」「持ち家を資産と考えているから」との回答が続く。若い年代のほうが「落ち着きたい」「賃貸では何かと近隣に気をつかうことが多い」と考えている割合が高い。若い世代ほど賃貸住宅での生活に窮屈さを感じているのだろうか。

持ち家派or賃貸派

　ここ1、2年、新型コロナウイルス感染症対策のために在宅勤務やオンライン授業が定着し、多くの世代で在宅時間が増えているが、それにともなって隣人トラブルへの懸念も増えている。賃貸物件を借りる際、不安に感じることに「近隣住民との付き合い方」と答えた人が34.7％と最多となった。続いて「家賃を払い続けられるか（32.6％）」「連帯保証人をお願いできる人がいない（21.8％）」と回答した人が一定数いることも覚えておきたい（図表3）。

賃貸物件を借りる際の不安なこと

通信環境の整備など自宅を働きやすい環境に整備する動き

　新型コロナの影響で住み替えを検討した人は１割に留まっているが、住環境を見直した人は多いようだ。住まいの設備として新たに導入した設備で最も多いのは「インターネット（Wi-Fi）環境」、次いで「空気清浄機」と上位2つは2020年度と同様の結果になった（図表4）。前回3位だった宅配ボックスは、すでに普及した影響からか6位に下がり、「パソコンやモニター、プリンターなどの機器」「エアコンなどの空調」が上位に上がった。ほかにも仕事用のデスクや椅子、防音設備など、自宅で仕事をするための設備をそろえた人が多かった。

コロナの影響で導入した住まいの設備

　さらに「今後、不動産店に期待するサービス」でも変化が見られる。2020年と比較すると、「チャットやWeb対話、オンラインツールによる対応」を望む声が急増した（図表5）。在宅勤務やオンライン授業など非対面の環境が続くなかで、ZoomやSkypeなどのWebミーティングツールが広く浸透したことで、使い方に慣れたり便利さに気づいた人が支持したものと考えられる。

コロナの影響で、不動産店に対する期待するサービス

　ほかに特筆すべき点として、「不動産取引における押印廃止、電子契約などが2022年5月より本格的に稼働することを知っていますか？」の問いに、「知っている」と答えたのはわずか10.1％にとどまっていたことも看過できない（図表6）。また、不動産取引では水害ハザードマップの説明が義務付けられたが、それを知っていると回答したのも9.4％と、こちらも1割にも満たない結果である（図表7）。多くの人が知っておくべき大切な情報を確かに届けることも、不動産業に携わる者にとっては意識すべきだろう。

不動産取引における電子契約の本格稼働の認知と理解